企業の理念にもとづいて組織の力を結集する “理念経営”
― 市場環境が変化しても、勝ち残る企業・成長力ある強い企業をつくるコツとは

会社概要

人事戦略研究所とは

人事戦略研究所とは、株式会社新経営サービスの一機関であり、職種別人事・給与制度を中心に、組織のモチベーション向上、退職金制度改革、人材採用支援、ワークライフバランス推進といった人事戦略のコンサルティングを行う専門家集団です。

豊富な支援実績に基づいた各分野における新規性、独自性を兼ね備えた課題解決力については定評があります。

それらのノウハウや実績は、金融機関や商工会議所などの有力拠点での講演会や豊富な書籍、経営雑誌での記事において積極的に公開しています。

会社概要

社名 人事戦略研究所 株式会社新経営サービス
所在地 〒600-8102 京都市下京区河原町五条西入本覚寺前町830
京都EHビル6階
設立 昭和53年1月
資本金 9,600万円
電話番号 075-343-0770
代表者 代表取締役社長 田須美 弘
社員数 70名(グループ合計)
問合せ TEL 075-343-0770 /
FAX 075-343-4714
JR京都駅より <公共交通機関の場合>
市バスA2番乗り場より 205系統・17系統・4系統乗車
約10分河原町五条停留所下車
<タクシーの場合>
JR京都駅より約5分
地下鉄にて 地下鉄京都駅 → 五条駅  五条通りを東へ徒歩10分
京阪清水五条駅より 五条大橋を渡って徒歩3分
阪急河原町駅より 河原町通を南へ徒歩10分

地図

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貴社の経営理念浸透をサポートする主なコンサルタント紹介

花房 孝雄

花房 孝雄(はなふさ たかお)

人事戦略研究所 上席コンサルタント

リクルートグループにて、社員の教育支援に従事。その後、大手コンサルティング会社にて業績改善のためのマーケティング戦略構築などの支援業務に従事。現在は新経営サービスにて大学の研究室、人材アセスメント機関などとの連携による組織開発コンサルティングを実施中。主な取り組みとして、人的資源管理研究における最新知見を背景とした「信頼」による組織マネジメントや企業理念・ビジョンを構造的に機能させるビジョン浸透コンサルティングを展開中。著書「モチベーション人事入門」中央経済社、その他多数の執筆や講演も実施。

南野 真彦

南野 真彦(なんの まさひこ)

人材開発部 コンサルタント

大学卒業後、リクルートグループ企業においてクライアントの採用支援に従事。その後、人事コンサルティング会社にて、中小・ベンチャー企業向けに人材採用や若手の教育支援、人事制度構築などに尽力。株式会社新経営サービス入社後は上記に加え、理念経営の構築・浸透支援等、組織・人事における幅広い手法を用いた、組織力強化コンサルティングを行っている。

書籍紹介

社員300名までの人事評価・賃金制度入門

  • 著者:株式会社新経営サービス 人事戦略研究所 森中謙介 山口 俊一
  • 出版社:中央経済社
  • 定価:2,400円(税別)

同一労働同一賃金で、給料の上がる人・下がる人

  • 著者:株式会社新経営サービス 人事戦略研究所 山口 俊一
  • 出版社:中央経済社
  • 定価:1,600円(税別)

あらゆる目標を達成するすごいシート

  • 著者:株式会社新経営サービス 人事戦略研究所 佐藤 耕一
  • 出版社:日本実業出版社
  • 定価:1,400円(税別)

理不尽な給料

  • 著者:株式会社 新経営サービス人事戦略研究所 山口 俊一
  • 出版社:ぱる出版
  • 定価:1,400円(税別)

人事コンサルティングについて

主に、数十名~2000名規模まで、それぞれの規模特性に応じた支援を行います。

<制度改定のステップ>

Phase1 現状分析 Phase2 方針策定 Phase3 詳細設計 Phase4 導入支援

1.現状分析の実施

  • (1)各種人事資料の詳細確認
  • (2)人員分析/賃金分析
  • (3)人事ご担当者様へのヒアリング
  • (4)現行人事制度の問題点の整理

2.業務分析の実施

  • (1)業務分掌等資料の詳細分析
  • (2)部門別業務ヒアリングの実施
  • (3)職種別/階層別業務特性の抽出

1.改定方針(骨格)の検討

  • (1)方針検討会の実施
  • (2)改定方針の整理・総括

2.新人事制度基本方針の作成

  • <(1)等級制度>
  • (1)等級要素の決定
  • (2)等級フレームの決定
  • (3)等級と役職の関係性を決定
  • (4)等級基準イメージの策定
  • <(2)評価制度>
  • (1)評価対象の決定
  • (2)各評価の項目案の決定
  • (3)評価反映対象の決定
  • <(3)賃金制度>
  • (1)賃金水準の決定
  • (2)給与項目の決定
  • (3)賞与算定方法の決定

1.各種制度設計の実施

  • <(1)等級制度>
  • (1)等級基準の詳細定義
  • (2)各役職の詳細要件定義
  • (3)昇格/昇進のルール設定
  • <(2)評価制度>
  • (1)評価項目/基準の詳細設定
  • (2)評価ルールの設計
  • (3)運用フローの設計
  • (4)評価シートの作成
  • (5)評価結果反映のルールの設計
  • <(3)賃金制度>
  • (1)基本給テーブルの設計
  • (2)昇給ルールの設計
  • (3)諸手当の支給額・支給ルールの設計
  • (4)賞与算定方式・賞与テーブルの詳細設計
  • (5)賃金シュミレーションの実施

1.新人事制度マニュアルの作成

  • (1)「新人事制度マニュアル」の作成

2.社員説明会の実施

  • (1)「社員向け説明資料」の作成
  • (2)社員説明会の実施

3.評価者研修の実施

  • (1)「評価者マニュアル」の作成
  • (2)評価者研修の実施

<実施スケジュール概要>

【6ヶ月で作成する場合】

実施内容 1月目 2月目 3月目 4月目 5月目 6月目
【Phase1:現状分析】 ・現行人事制度等の分析実施 ⇒⇒
・業務分析の実施 ⇒⇒
【Phase2:方針策定】 ・改定方針の検討(骨格策定) ⇒⇒
・新人事制度基本方針書の作成 ⇒⇒
【Phase3:詳細設計】 ・等級制度の詳細設計 ⇒⇒⇒
・評価制度の詳細設計 ⇒⇒
・賃金制度の詳細設計 ⇒⇒⇒ ⇒⇒
・移行シュミレーションの実施 ⇒⇒
【Phase4:導入支援】 ・新人事制度マニュアルの作成 ⇒⇒
・社員説明会の実施 ⇒⇒
・評価者研修の実施 ⇒⇒

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